※ 本記事は不動産管理会社の目線で、トラブルの解消法を記載しています。
　

退去立会は、不動産管理業務において避けて通れない作業の一つです。
しかし残念ながら、すべてのケースがスムーズに運ぶわけではありません。

借主の目線では、退去費用はできる限り安くしたいと思うものです。
民法第621条や国交省のガイドラインを丁寧に説明し、借主にはしっかりと理解してもらう必要があります。

しかし現実は、どんなに丁寧に説明しても、全ての借主に理解してもらうことは困難です。
およそ5〜10%の確率で、借主とのトラブルに発展すると言われています。

そこで、トラブルが起きたらどうしたらいいのか。
順番に、その解決策と対処法について説明したいと思います。

■立会当日に納得してもらえない場合

書面に残す
借主が指摘について合意しない場合、その理由を文章にして残しておくことをお勧めします。
入居時からあった、仲介業者から説明された、等の理由がある場合は立会合意書に加えて一筆もらいましょう。
また、入居時の写真データをメールで受領しておきましょう。
写真データには撮影日が記録されており、入居時からあったかどうかを確認することができます。

■支払ってもらえない場合（合意書サインがある場合）

代位弁済を請求する
当日の立会には合意してくれたのに、その後振り込みがない場合は、保証会社に代位弁済を依頼しましょう。
立会合意書に請求金額とサインがある場合は、保証会社が代わりに請求してくれる場合があります。詳しくは保証会社との契約内容についてご確認ください。

■支払ってもらえない場合（合意書サインがない場合）

連帯保証人に請求する
原状回復義務は民法にも記載されている借主の義務であり、合意書にサインをもらえない場合でも請求することができます。
借主が応じてもらえない場合、連帯保証人に対しても請求することができます。
連帯保証人には、債務を借主と連帯して負う責任があるため、「先に借主に請求して」などの言い分が通らないことをしっかりと説明しましょう。

■連帯保証人にも同意してもらえない場合

専門家に委託する
残念ですが、これ以上は専門家に委託することが無難でしょう。
司法書士や弁護士に任せ、内容証明郵便を送る、少額訴訟を起こす、などの選択肢を考えてみてください。
対策によっては多額の費用がかかる場合があり、不動産オーナーと相談してどこまで対応するかを考えましょう。

以上が退去立会でトラブルが発生した時の解決策と対処法です。
経験豊富なベテラン社員がいれば、これらの方法は一つずつ対応することで、トラブル後の対応を小さくできるでしょう。
　

■リモデラを活用して退去立会をもっと効率的に確実に行うことができます

2023年6月より、リモデラではオンライン退去立会サービスを新たにスタートしました。

オンライン退去立会でできること
・当日の退去立会をオンラインで実施
・その後、工事業者の現地確認後に請求金額を確定
・当日の立会は全て録画データとして保存
・合意してもらえない場合は専門家によるサポート

オンライン退去立会を導入することで、スムーズに誘導し、トラブルを回避することができるようになります。

2023年9月現在、お得なキャンペーンを実施しております。
ぜひこのタイミングに、お気軽にお問い合わせください。

オンライン退去立会 ホームページ
https://lp-omi.remodela.jp/